2026年5月、厚生労働省の「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」で、看護師など医療関係職種の養成校の定員割れについて、18歳人口が減少する中で改善は「なかなか見込めない」との認識が示されました。

これは、単なる「看護学校の学生募集が難しくなっている」という話ではありません。少子化によって、医療職種を養成する仕組みそのものが揺らぎ始めているということです。

看護師不足は、なぜ「養成校の努力」だけでは解決しにくいのか

これまで医療人材不足への対応は、「足りない職種を増やす」という発想で進められてきました。看護師が足りなければ看護師養成校を増やす。医師が足りなければ医学部定員を増やす。介護人材が足りなければ処遇改善を行う。もちろん、これらは必要な政策です。

しかし、少子化が進む社会では、この発想だけでは限界があります。若い世代そのものが減っているため、医療・介護だけが人材を大量に確保し続けることは難しくなります。

厚労省の資料でも、2040年に向けて18歳人口の減少が大きな課題として示されています。また、医療関係職種の養成課程では、看護師を含む複数の職種で定員充足率の低下が課題となっています。

参考：厚生労働省「医療関係職種を取り巻く現状について」

看護師不足と医師不足は、同じ構造から生まれている

看護師不足と医師不足は、別々の問題に見えます。しかし現場では、両者は深く結びついています。

医師が不足すれば、診療・説明・指示・書類作成・救急対応などが医師に集中します。医師が多忙になれば、看護師への指示や相談、教育の余裕も減ります。看護師側も、医師の判断を待つ時間が増え、患者対応や病棟業務が滞りやすくなります。

その結果、看護師の業務負担や心理的負担も増え、離職や志望者減少につながります。つまり、医師不足は看護師不足を悪化させ、看護師不足は医師不足をさらに深刻にするという悪循環が起こります。

厚労省にも「PA的発想」はあるのか

結論から言えば、厚労省がアメリカ型PAをそのまま導入する制度を明確に打ち出しているわけではありません。しかし、発想として近いものはすでにあります。それが、医師の働き方改革の中で進められてきた「タスク・シフト／シェア」です。

タスク・シフト／シェアとは、医師に集中している業務の一部を、看護師や薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、医師事務作業補助者など、他の医療職種と分担する考え方です。

特に重要なのが、特定行為研修を修了した看護師です。厚労省資料では、特定行為研修修了者を配置した事例において、医師による平均指示回数、夜間帯の指示回数、病棟看護師の月平均残業時間が減少したことが示されています。

参考：厚生労働省「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」資料

つまり日本でも、「医師しかできない仕事」とされてきた領域の一部を、一定の教育を受けた看護師や多職種が担う方向性はすでに始まっています。

ただし、日本の現行制度はあくまで「看護師資格を基盤に高度化する」制度です。アメリカのPAのように、医師と看護師の中間に新しい独立した職種を制度化しているわけではありません。

アメリカ以外にも広がるPA職・類似職

PA、Physician AssistantまたはPhysician Associateは、アメリカだけの制度ではありません。医師不足、地域偏在、高齢化、医療アクセスの問題を背景に、複数の国でPA職または類似職が導入されています。

参考：英国政府 PA review recommendations ／ Canadian Association of Physician Assistants ／ NAPA Netherlands ／ BIG register ／ Queensland Health Physician Assistant guideline

日本型PAを考えるなら、「医師代替」ではなく「高度臨床職」として設計すべき

海外のPA制度から学べることは、単に「医師不足だから医師の代わりを作る」ということではありません。むしろ、最も重要なのは、医師の専門性を本当に必要な場面に集中させるため、医療チーム全体の役割を再設計するという発想です。

日本でPA的職種を議論する場合、出発点は明確でなければなりません。それは、医師の代替ではなく、医師主導のチーム医療を支える高度臨床職として制度化することです。

このとき重要なのは、責任の所在を曖昧にしないことです。誰が医師で、誰が看護師で、誰がPA的職種なのか。どこまでを誰が判断し、最終責任を誰が負うのか。ここを明確にしなければ、患者安全上のリスクが高まります。

PA的職種は、看護師不足対策にもなり得る

PA的職種の議論は、一見すると医師不足対策に見えます。しかし、看護師不足対策にもつながる可能性があります。

その理由は、看護師のキャリアパスが多様化するからです。現在の看護師のキャリアは、病棟経験、管理職、認定看護師、専門看護師、教育職などが中心です。しかし、臨床現場に残りながら、より高度な判断や処置、医師との協働を担いたい看護師にとって、明確なキャリア階段はまだ十分とは言えません。

特定行為研修、診療看護師NP、将来的な日本型PAのような制度が整理されれば、看護師にとって「臨床現場に残りながら専門性を高める道」が見えやすくなります。

看護師国家試験は「暗記型」から「臨床判断型」へ

医療現場で求められる看護師像が変われば、看護師国家試験で問われる力も変わります。

これからの看護師には、患者の状態を観察する力、異常を早期に発見する力、優先順位を判断する力、医師に正確に報告する力、多職種と連携する力、地域・在宅まで含めて患者を理解する力が求められます。

これは、PAやNPを目指す人だけに必要な力ではありません。すべての看護師に必要な基礎能力です。

過去問を何周するかは大切です。しかし、それだけでは十分ではありません。間違えた問題を「知識不足」とだけ捉えるのではなく、問題文の読み落とし、患者像の把握不足、優先順位の判断ミス、臨床的な考え方の不足まで分析する必要があります。

Meg看護師国試予備校のマンツーマン指導では、一人ひとりの弱点を確認しながら、国家試験合格に必要な知識と、これからの医療現場で求められる判断力を育てていきます。

提言：日本は「看護師を増やす政策」から「医療職種を再設計する政策」へ

看護師不足への対応として、看護師を目指す人を増やす努力は当然必要です。しかし、18歳人口そのものが減少する中で、養成校の定員を埋めるだけの政策には限界があります。

これから必要なのは、医師・看護師・薬剤師・リハビリ職・検査技師・診療放射線技師・医師事務作業補助者などを含めた、医療職種全体の役割再設計です。

厚労省が進めるタスク・シフト／シェアや特定行為研修は、この方向性の一部と見ることができます。今後はさらに一歩進めて、医師・看護師・高度臨床職をどのように配置するのかという「医療職種の全体設計」が問われるはずです。

まとめ：看護師不足の時代だからこそ、看護師に求められる力は高まる

看護師不足は深刻な問題です。しかし、それは同時に、日本の医療教育と医療職種制度を作り直す入口でもあります。

アメリカ、イギリス、カナダ、オランダ、オーストラリアの事例を見ると、PA的職種は医師不足・地域医療・高齢化に対応する一つの選択肢になっています。ただし、どの国でも重要なのは、PAが医師の代替ではなく、医師を支える職種として設計されることです。

日本でも、タスク・シフト／シェアや特定行為研修を土台に、将来的には日本型PAやNPのような高度臨床職を制度的に整理していく必要があります。

そして、その基礎になるのが看護教育です。看護師国家試験対策も、単なる暗記学習にとどまる時代ではありません。患者を観察し、判断し、医師や多職種と連携する力が求められます。

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