看護師国家試験 模擬問題 健康支援と社会保障制度|オリジナル10問(問題・正答・解説)
「健康支援と社会保障制度」の模擬問題10問です。保健統計、健康増進、医療保険・介護保険などの社会保障制度と関係法規の基本事項から出題しています。過去問演習とあわせて、制度の仕組みや統計指標の意味を確認するために活用してください。
本記事の問題は、Meg看護師国試予備校が看護師国家試験の出題範囲に沿って作成したオリジナルの模擬問題です。国家試験の過去問題ではありません。過去問題の演習とあわせて、知識の確認にご利用ください。
目次
- 第1問|国民健康・栄養調査
- 第2問|特定健康診査
- 第3問|要介護認定の一次判定
- 第4問|介護保険の利用者負担
- 第5問|高額療養費制度
- 第6問|合計特殊出生率
- 第7問|産業医の選任
- 第8問|一類感染症
- 第9問|ヘルスプロモーション
- 第10問|母子健康手帳の交付
第1問|国民健康・栄養調査
問題文
国民の健康状態、栄養摂取状況および生活習慣の状況を把握するために厚生労働省が毎年実施している調査はどれか。
- 1 国勢調査
- 2 国民生活基礎調査
- 3 国民健康・栄養調査
- 4 患者調査
- 5 学校保健統計調査
正答:3
解説
国民健康・栄養調査は健康増進法に基づき、身体状況、栄養摂取量、生活習慣について調査するものである。国勢調査は総務省による人口の全数調査、国民生活基礎調査は世帯の保健・医療・福祉などの基礎的状況を調べる調査、患者調査は医療機関を受診した患者の状況を調べる調査、学校保健統計調査は文部科学省による児童生徒の発育・健康状態の調査である。
第2問|特定健康診査
問題文
40歳から74歳までの医療保険加入者を対象に、内臓脂肪の蓄積に着目して実施される健康診査はどれか。
- 1 定期健康診断
- 2 雇入時健康診断
- 3 がん検診
- 4 特定健康診査
- 5 人間ドック
正答:4
解説
特定健康診査は、メタボリックシンドロームに着目して40歳から74歳を対象に実施される健診で、結果に応じて特定保健指導が行われる。定期健康診断と雇入時健康診断は労働安全衛生法に基づく事業者の義務、がん検診は健康増進法に基づく市町村の事業、人間ドックは任意で受ける健診である。
第3問|要介護認定の一次判定
問題文
介護保険の要介護認定において、認定調査の結果と主治医意見書をもとに行われる一次判定はどれか。
- 1 介護認定審査会による判定
- 2 コンピュータによる判定
- 3 主治医による判定
- 4 介護支援専門員による判定
- 5 市町村長による判定
正答:2
解説
一次判定は、認定調査の結果と主治医意見書をコンピュータで処理して行われる。その結果をもとに介護認定審査会が二次判定を行い、市町村が要介護状態区分を認定する。主治医は意見書を作成する役割であり、介護支援専門員は認定の判定には関与しない。
第4問|介護保険の利用者負担
問題文
介護保険サービスを利用したときの利用者負担は、原則として費用のどれだけか。
- 1 3割
- 2 2割
- 3 5割
- 4 全額
- 5 1割
正答:5
解説
介護保険の利用者負担は原則として1割である。一定以上の所得がある人については2割または3割の負担となる。公的医療保険の自己負担割合とは異なる制度である点に注意する。
第5問|高額療養費制度
問題文
公的医療保険の高額療養費制度について正しいのはどれか。
- 1 同一月に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた分が支給される
- 2 入院時の食費も支給の対象に含まれる
- 3 差額ベッド代も支給の対象に含まれる
- 4 同一世帯の自己負担額を合算することはできない
- 5 70歳未満の人には適用されない
正答:1
解説
高額療養費は、同一月に支払った自己負担額が所得などに応じた限度額を超えた場合に、超えた分が支給される制度であり、年齢を問わず適用される。入院時の食費や差額ベッド代などの保険診療外の費用は対象にならない。同一世帯の自己負担額を合算して計算できる場合もある。
第6問|合計特殊出生率
問題文
合計特殊出生率が示すものはどれか。
- 1 人口1,000人に対する年間の出生数
- 2 15歳から49歳までの女性人口に対する出生数の割合
- 3 出生数から死亡数を差し引いた数
- 4 1人の女性が一生の間に産む子どもの平均数
- 5 婚姻1,000組に対する出生数
正答:4
解説
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生の間に産む子どもの平均数を示す。人口1,000人に対する年間の出生数は普通出生率(粗出生率)である。
第7問|産業医の選任
問題文
労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務づけられているのはどれか。
- 1 衛生推進者
- 2 産業医
- 3 作業環境測定士
- 4 心理相談員
- 5 労働基準監督官
正答:2
解説
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医と衛生管理者の選任が義務づけられている。衛生推進者は常時10人以上50人未満の事業場で選任するものである。作業環境測定士は指定された作業場で測定を行う専門家、労働基準監督官は労働基準監督署の職員である。
第8問|一類感染症
問題文
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)で、一類感染症に分類されるのはどれか。2つ選べ。
- 1 結核
- 2 コレラ
- 3 ペスト
- 4 麻しん
- 5 エボラ出血熱
正答:3・5
解説
一類感染症は、感染力や重篤性などから危険性が極めて高い感染症で、エボラ出血熱、ペストのほか、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、マールブルグ病、ラッサ熱が指定されている。結核は二類感染症、コレラは三類感染症、麻しんは五類感染症である。
第9問|ヘルスプロモーション
問題文
ヘルスプロモーションの理念を提唱し、人々が自らの健康をコントロールできるよう支援することを掲げたのはどれか。
- 1 アルマ・アタ宣言
- 2 ヘルシンキ宣言
- 3 オタワ憲章
- 4 リスボン宣言
- 5 東京宣言
正答:3
解説
ヘルスプロモーションは1986年に世界保健機関(WHO)が採択したオタワ憲章で提唱された。アルマ・アタ宣言はプライマリヘルスケア、ヘルシンキ宣言は人を対象とする医学研究の倫理、リスボン宣言は患者の権利に関するものである。
第10問|母子健康手帳の交付
問題文
母子保健法に基づき、妊娠の届出をした妊婦に母子健康手帳を交付するのはどれか。
- 1 都道府県知事
- 2 保健所長
- 3 厚生労働大臣
- 4 医療機関の長
- 5 市町村長
正答:5
解説
母子健康手帳は市町村長が交付する。交付の窓口は市区町村であり、手帳は妊婦健康診査や乳幼児健康診査、予防接種などの記録にも用いられる。
出典:出題範囲は厚生労働省の看護師国家試験出題基準に基づいています。問題・解説はMeg看護師国試予備校によるオリジナルのものです。
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