【2022年】第111回看護師国家試験の解説 健康支援と社会保障制度|全13問の問題・正答・解説

第111回看護師国家試験(2022年2月13日実施、全240問、合格率91.3%)の一般問題のうち、健康支援と社会保障制度に分類される全13問(午前6問・午後7問)を、問題文・選択肢・公式正答とともに1問ずつ解説します。合格基準は必修問題40点以上/50点、一般問題・状況設定問題167点以上/250点です。育児・介護休業法、社会福祉協議会、平成30年の健康に関する指標、労働衛生の3管理、患者調査、介護保険制度の施設サービス、診療報酬制度、医療法、DV防止法、地域包括支援センターなど、法律・制度と統計を横断する内容でした。なお、午前第34問(健康の権利)は、公式の取扱いにより選択肢1と3の複数正答とされています。第111回全体での採点の取扱いは、部分除外2問(午前第1問・午後第7問、いずれも必修)と複数正答2問(午前第6問・午前第34問)でした。

近年の出題傾向の講評は第113回看護師国家試験 総評をご覧ください。分野別の解説は看護師国試解説の一覧から探すことができます。

目次

111A30|育児・介護休業法における介護休業

問題文

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育 児・介護休業法〉における介護休業の取得で正しいのはどれか。

  • 1 介護休業は分割して取得することはできない。
  • 2 介護の対象者1人につき半年を限度に取得できる。
  • 3 要介護状態にある配偶者を介護するために取得できる。
  • 4 介護老人福祉施設に入所している家族の面会のために取得できる。

正答:3

解説

介護休業は、要介護状態にある対象家族を介護するために取得できます。対象家族には配偶者が含まれるため、要介護状態にある配偶者を介護するために取得できるという選択肢3が正答です。選択肢1は誤りで、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できます。選択肢2も誤りで、取得できる期間は半年ではなく通算93日までです。選択肢4は誤りで、介護老人福祉施設に入所している家族への面会は、常時介護を必要とする家族を介護することには当たらず、介護休業の対象とはなりません。

111A31|社会福祉協議会と地域福祉の推進

問題文

社会福祉法に基づき社会福祉協議会が推進するのはどれか。

  • 1 がん対策
  • 2 男女共同参画
  • 3 就労の支援活動
  • 4 ボランティア活動

正答:4

解説

社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であり、ボランティア活動の振興・支援はその中心的な事業です(正答4)。選択肢1のがん対策はがん対策基本法に基づき国や地方公共団体が推進する施策、選択肢2の男女共同参画は男女共同参画社会基本法に基づく取組、選択肢3の就労の支援活動は公共職業安定所〈ハローワーク〉など雇用施策の領域であり、いずれも社会福祉協議会が社会福祉法に基づいて推進する事項ではありません。

111A32|平成30年の健康に関する指標

問題文

日本の平成30 年(2018 年)の健康に関する指標の記述で正しいのはどれか。

  • 1 女性の死因の第3位は老衰である。
  • 2 男性の死因の第3位は肺炎であ pneumonia る。
  • 3 女性の平均寿命は89 年を超えている。
  • 4 男性の平均寿命は83 年を超えている。

正答:1

解説

平成30年(2018年)の女性の死因は、第1位が悪性新生物、第2位が心疾患、第3位が老衰であり、選択肢1が正答です。選択肢2は誤りで、男性の死因の第3位も老衰であり、肺炎は第5位です。選択肢3は誤りで、女性の平均寿命は87.32年であり、89年は超えていません。選択肢4も誤りで、男性の平均寿命は81.25年であり、83年は超えていません。

111A33|労働衛生の3管理

問題文

労働衛生の「3管理」とは、作業環境管理と作業管理と( )である。 ( )に入るのはどれか。

  • 1 健康管理
  • 2 総括管理
  • 3 労務管理
  • 4 出退勤管理

正答:1

解説

労働衛生の3管理とは、作業環境管理、作業管理、健康管理を指します(正答1)。作業環境管理は作業環境中の有害因子を除去・低減すること、作業管理は作業方法や作業時間などを適正に管理すること、健康管理は健康診断やその事後措置などによって労働者の健康を保持増進することです。総括管理(2)、労務管理(3)、出退勤管理(4)は3管理には含まれません。なお、3管理に専門スタッフと労働衛生教育を加えて、労働衛生の5管理と呼ぶこともあります。

111A34|健康の権利とWHO憲章

問題文

健康を人々の権利として明記したのはどれか。

  • 1 世界保健機関〈WHO〉の健康に関する定義
  • 2 ジュネーブ宣言
  • 3 世界人権宣言
  • 4 リスボン宣言

正答:1・3

解説

世界保健機関〈WHO〉憲章の前文では、健康の定義とともに、到達しうる最高基準の健康を享受することは、人種、宗教、政治的信念、経済的・社会的条件のいかんにかかわらず、万人の基本的人権の一つであると明記されています(正答1)。ただし本問は公式の取扱いにより複数正答とされ、世界人権宣言(選択肢3)も、第25条に健康や医療を含む相当な生活水準を保持する権利が規定されていることから、正解として扱われています。ジュネーブ宣言(2)は医師の職業倫理を定めたもの、リスボン宣言(4)は患者の権利を定めたもので、いずれも健康を人々の権利として明記したものではありません。

111A42|患者調査と総患者数

問題文

平成29 年(2017 年)の患者調査において医療機関を受診している総患者数が最も 多いのはどれか。

  • 1 喘 息 asthma
  • 2 糖尿病 diabetes mellitus
  • 3 脳血管疾患 cerebrovascular disease
  • 4 高血圧性疾患 hypertensive disease

正答:4

解説

平成29年(2017年)の患者調査で、医療機関を受診している総患者数が最も多いのは高血圧性疾患です(正答4)。総患者数とは、調査日現在において継続的に医療を受けている者の数を推計したもので、高血圧性疾患は約994万人と、糖尿病(2、約329万人)、喘息(1、約118万人)、脳血管疾患(3、約112万人)を大きく上回ります。外来受診が長期にわたる慢性疾患で総患者数が多くなることがポイントです。

111A53|介護保険制度の施設サービス

問題文

介護保険制度における施設サービスはどれか。

  • 1 介護医療院サービス
  • 2 小規模多機能型居宅介護
  • 3 サービス付き高齢者向け住宅
  • 4 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉

正答:1

解説

介護保険制度の施設サービスは、介護老人福祉施設〈特別養護老人ホーム〉、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設への入所サービスを指し、本問では介護医療院サービス(選択肢1)が正答です。介護医療院は、長期の療養が必要な要介護者に、医療と介護と生活の場の機能を提供する施設として平成30年に創設されました。小規模多機能型居宅介護(2)と認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉(4)は地域密着型サービス、サービス付き高齢者向け住宅(3)は介護保険の施設ではなく住宅であり、いずれも施設サービスには含まれません。

111B30|診療報酬制度

問題文

診療報酬制度について正しいのはどれか。

  • 1 診療報酬の点数は3年に1回改定される。
  • 2 診療報酬は都道府県が医療機関に支払う。
  • 3 医療機関への支払いは出来高払いのみである。
  • 4 厚生労働大臣の指定を受けた医療機関で利用できる。

正答:4

解説

診療報酬は、保険医療機関が保険診療を行ったときに受け取る報酬であり、厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機関で利用できる制度です(正答4)。選択肢1は誤りで、診療報酬の点数は原則として2年に1回改定されます。選択肢2も誤りで、診療報酬は都道府県が支払うのではなく、保険者から審査支払機関(社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会)を経て医療機関に支払われます。選択肢3も誤りで、支払い方式は出来高払いが基本ですが、DPC対象病院における包括払いなども併用されています。

111B31|最も新しく制定された法律

問題文

次の法律のうち最も新しく制定されたのはどれか。

  • 1 未成年者喫煙禁止法
  • 2 麻薬及び向精神薬取締法
  • 3 アルコール健康障害対策基本法
  • 4 ギャンブル等依存症対策基本法

正答:4

解説

ギャンブル等依存症対策基本法は平成30年(2018年)に制定された法律で、本問の選択肢の中で最も新しく制定されました(正答4)。アルコール健康障害対策基本法(3)は平成25年(2013年)、麻薬及び向精神薬取締法(2)は昭和28年(1953年)、未成年者喫煙禁止法(1)は明治33年(1900年)の制定です。依存症対策の基本法が近年相次いで制定されていることが背景にあります。

111B32|健康日本21(第二次)の目標

問題文

21 世紀における第二次国民健康づくり運動〈健康日本21(第二次)〉では、( )分野 53 項目の目標が設定された。 ( )に入る数値はどれか。

  • 1 4
  • 2 5
  • 3 6
  • 4 7

正答:2

解説

健康日本21(第二次)では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を基本的な方向とし、5分野53項目の目標が設定されています(正答2)。5分野とは、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、社会生活を営むために必要な機能の維持・向上、健康を支え守るための社会環境の整備、生活習慣の改善、といった領域にわたります。分野の数は5、項目の総数は53という組合せで覚えておきましょう。

111B33|医療法に基づく記述

問題文

医療法に基づく記述で正しいのはどれか。

  • 1 病床の区分は療養病床と一般病床の2種類である。
  • 2 地域医療支援病院は厚生労働大臣の承認が必要である。
  • 3 無床診療所の開設には厚生労働大臣への届出が必要である。
  • 4 有床診療所は19 人以下の患者を入院させる施設を有するものである。

正答:4

解説

医療法では、診療所のうち19人以下の患者を入院させる施設を有するものが有床診療所とされ、選択肢4が正答です。選択肢1は誤りで、病床の区分は一般病床、療養病床、精神病床、結核病床、感染症病床の5種類です。選択肢2も誤りで、地域医療支援病院の承認は厚生労働大臣ではなく都道府県知事が行います。選択肢3も誤りで、無床診療所の開設は厚生労働大臣への届出ではなく、開設後に都道府県知事等へ届け出るものです。

111B63|配偶者暴力防止法〈DV防止法〉

問題文

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV 防止法〉について 正しいのはどれか。

  • 1 配偶者暴力相談支援センターは被害者の保護命令を出すことができる。
  • 2 配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にある者が含まれる。
  • 3 配偶者からの暴力を発見したときは、保健所へ通報する。
  • 4 加害者の矯正が法の目的に含まれる。

正答:2

解説

DV防止法の対象となる配偶者には、離婚した元配偶者や、婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある者が含まれます(正答2)。選択肢1は誤りで、被害者の保護命令を出すのは配偶者暴力相談支援センターではなく地方裁判所です。選択肢3も誤りで、配偶者からの暴力を発見した者は、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通知するよう努めるものとされています。選択肢4も誤りで、法の目的は配偶者からの暴力の防止と被害者の保護であり、加害者の矯正は目的に含まれていません。

111B86|地域包括支援センターと介護保険法

問題文

地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。

  • 1 介護保険法
  • 2 健康増進法
  • 3 社会福祉法
  • 4 地域保健法
  • 5 老人福祉法

正答:1

解説

地域包括支援センターは、介護保険法に基づき市町村が設置する機関であり、その設置目的を定める法律は介護保険法です(正答1)。地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行う拠点で、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントなどを担います。健康増進法(2)、社会福祉法(3)、地域保健法(4)、老人福祉法(5)は根拠法ではありません。

出典:問題文・正答は厚生労働省「第111回看護師国家試験の問題および正答について」に基づいています。解説はMeg看護師国試予備校によるオリジナルのものです。

関連記事

無料体験・学習相談のご案内

看護師国家試験の対策でお悩みの方は、Meg看護師国試予備校の無料体験・学習相談をご利用ください。あなたに合った学習計画を一緒に考えます。

無料体験を申し込む お問合せはこちら LINEで相談する

お電話でのお問合せ:0120-406-707(受付 09:00〜17:00)