【2025年】第114回看護師国家試験の解説 健康支援と社会保障制度|全16問の問題・正答・解説

第114回看護師国家試験(2025年2月16日実施)の一般問題のうち、健康支援と社会保障制度に分類される全16問を、問題文・選択肢・公式正答とともに1問ずつ解説します。患者調査や国民健康・栄養調査などの保健統計に加え、成年後見制度、介護保険のケアマネジメント、介護医療院、高齢者虐待への対応、難病法、感染症法の分類、介護保険の特定疾病まで、制度と法規を中心に幅広く問われました。グラフを参照する問題(B80)については、図の内容を断定せず、死因別死亡率の推移の特徴を言葉で補って解説しています。

第114回看護師国家試験の全体の講評は第114回看護師国家試験 総評、一部の問題のピックアップ解説は第114回看護師国家試験 問題解説をご覧ください。分野別の解説は看護師国試解説の一覧から探すことができます。

目次

114A32|患者調査と入院医療

問題文

令和2年(2020 年)の患者調査における入院医療で正しいのはどれか。

  • 1 都道府県別の受療率の差はない。
  • 2 推計患者数が最も多いのは循環器系疾患である。
  • 3 年齢階級別の受療率が最も高いのは80 歳代である。
  • 4 平均在院日数が最も長いのは精神及び行動の障害である。

正答:4

解説

令和2年(2020年)の患者調査における入院医療で正しいのは、平均在院日数が最も長いのは精神及び行動の障害であるという記述です(正答4)。精神疾患では長期の入院治療を要することが多く、平均在院日数は他の疾患分類より突出して長くなっています。入院の受療率には都道府県別の差があり、差がない(1)とはいえません。入院の推計患者数が最も多い傷病は精神及び行動の障害であり、循環器系疾患(2)ではありません。年齢階級別の受療率は、80歳代よりさらに高い年齢階級で最も高くなります(3は誤り)。

114A33|国民健康・栄養調査の結果

問題文

令和元年(2019 年)の国民健康・栄養調査で正しいのはどれか。

  • 1 20 歳以上女性の喫煙率は7.6 %
  • 2 20 歳代女性のやせの割合は10.5 %
  • 3 20 歳以上女性の食塩摂取量の平均値は6.5 g/日
  • 4 20 歳以上女性の野菜摂取量の平均値は400 g/日

正答:1

解説

令和元年(2019年)の国民健康・栄養調査で正しいのは、20歳以上女性の喫煙率は7.6%であるという記述です(正答1)。女性の喫煙率は1割を下回り、男性に比べて低い水準にあります。20歳代女性のやせ(BMI18.5未満)の割合は約2割前後で、10.5%(2)より高くなっています。20歳以上女性の食塩摂取量の平均値は約9g台で、6.5g(3)より多く、目標量との差が課題です。野菜摂取量の平均値は約280g前後で、400g(4)には届いていません。統計の数値は概数で押さえることが大切です。

114A43|成年後見制度の仕組み

問題文

成年後見制度で正しいのはどれか。

  • 1 地域生活支援事業の1つとして位置付けられる。
  • 2 後見の対象者は大体のことを自分で判断できる者である。
  • 3 審判を受けるための申し立て先は社会福祉協議会である。
  • 4 法定後見制度とは判断能力の低下に備えあらかじめ後見人を決めておくことである。

正答:1

解説

成年後見制度で正しいのは、地域生活支援事業の1つとして位置付けられるという記述です(正答1)。成年後見制度の利用を支援する事業は、市町村が行う地域生活支援事業に含まれています。後見の対象は、判断能力が著しく不十分な状態にある者であり、大体のことを自分で判断できる者(2)は、程度の軽い補助や保佐の対象に近い状態です。審判の申し立て先は社会福祉協議会ではなく家庭裁判所です(3は誤り)。判断能力の低下に備えてあらかじめ後見人を決めておく制度(4)は任意後見制度であり、法定後見制度の説明ではありません。

114A44|医療保険で提供される訪問看護

問題文

要介護認定者であっても、訪問看護が医療保険で提供される疾患はどれか。

  • 1 糖尿病diabetes mellitus
  • 2 認知症dementia
  • 3 脳梗塞cerebral infarction
  • 4 多発性硬化症multiple sclerosis

正答:4

解説

要介護認定者であっても訪問看護が医療保険で提供される疾患は多発性硬化症です(正答4)。通常、要介護認定を受けた人の訪問看護は介護保険が優先されますが、多発性硬化症のような指定難病や、厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、医療保険の訪問看護が提供されます。糖尿病(1)、認知症(2)、脳梗塞(3)は、原則として介護保険の訪問看護の対象です。保険の優先関係は、利用者の状態や疾患によって変わるため、制度の例外を知っておくことが実務でも役立ちます。

114A46|介護保険制度のケアマネジメント

問題文

介護保険制度のケアマネジメントで適切なのはどれか。

  • 1 地域の課題を抽出する。
  • 2 地域ケア会議を開催する。
  • 3 要介護状態区分を判定する。
  • 4 対象者のモニタリングを行う。

正答:4

解説

介護保険制度のケアマネジメントで適切なのは、対象者のモニタリングを行うことです(正答4)。ケアマネジメントは、アセスメント、ケアプランの作成、サービス担当者会議による調整、サービスの実施、そしてモニタリングと評価という流れで進みます。地域の課題を抽出すること(1)や地域ケア会議を開催すること(2)は、地域包括支援センターが担う地域づくりの役割です。要介護状態区分を判定する(3)のは、市町村に設置される介護認定審査会の仕事であり、ケアマネジャーが行うものではありません。

114A48|セルフヘルプグループの特徴

問題文

セルフヘルプグループについて正しいのはどれか。

  • 1 医療従事者が運営する。
  • 2 営利を目的にした団体である。
  • 3 当事者同士の交流による心理的効果がある。
  • 4 在籍年数の長いメンバーの意見が重視される。

正答:3

解説

セルフヘルプグループについて正しいのは、当事者同士の交流による心理的効果があることです(正答3)。セルフヘルプグループは、同じ悩みや障害をもつ当事者が自発的に集まり、体験を分かち合うことで、孤立感の軽減や自己肯定感の回復といった心理的な効果が得られます。運営の主体は当事者であり、医療従事者が運営する(1)ものではありません。営利を目的とせず(2は誤り)、メンバー同士は対等な関係で、在籍年数の長いメンバーの意見が重視される(4)ような上下関係もありません。看護師は側面的な支援者として関わります。

114A57|高齢者虐待の対応状況調査

問題文

令和3年度(2021 年度)の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査で、養介護施設従事者等による高齢者虐待について正しいのはどれか。

  • 1 虐待の種類は心理的虐待が最も多い。
  • 2 被虐待高齢者は女性が全体の90 % を占める。
  • 3 発生要因は養介護施設従事者等のストレスの問題が最も多い。
  • 4 虐待件数は養介護施設従事者等による虐待より養護者によるものが多い。

正答:4

解説

令和3年度(2021年度)の高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査について正しいのは、虐待件数は養介護施設従事者等による虐待より養護者によるものが多いという記述です(正答4)。家庭で介護する養護者による虐待の相談・通報件数は、施設従事者等によるものを大きく上回っています。養介護施設従事者等による虐待の種類では、心理的虐待ではなく身体的虐待が最も多くなっています(1は誤り)。被虐待高齢者に占める女性の割合は約7割程度で、90%(2)には達しません。発生要因として最も多いのは、従事者等のストレスの問題(3)ではなく、教育・知識・介護技術などに関する問題とされています。

114A60|介護医療院の説明

問題文

介護医療院の説明で正しいのはどれか。

  • 1 健康保険法に基づき設置される。
  • 2 入所対象者は要介護3以上である。
  • 3 要介護高齢者の長期療養・生活施設である。
  • 4 看護職員数は入所者100 人当たり3人である。

正答:3

解説

介護医療院の説明で正しいのは、要介護高齢者の長期療養・生活施設であることです(正答3)。介護医療院は、長期にわたり療養が必要な要介護者に対し、医療と介護と生活の場を一体的に提供する施設として、平成30年(2018年)に創設されました。根拠となる法律は健康保険法ではなく介護保険法です(1は誤り)。入所の対象は要介護者であり、要介護3以上(2)に限られるものではありません(介護老人保健施設や特別養護老人ホームの要件とは異なります)。看護職員の配置も、入所者100人当たり3人(4)という基準ではありません。

114A61|医療・福祉関係法規の制定時期

問題文

最も新しく制定された法律はどれか。

  • 1 母子保健法
  • 2 児童虐待の防止等に関する法律
  • 3 子どもの貧困対策の推進に関する法律
  • 4 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律

正答:4

解説

最も新しく制定された法律は、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律です(正答4)。この法律は令和3年(2021年)に制定され、たんの吸引などの医療的ケアを必要とする子どもとその家族への支援を、国や地方公共団体の責務として定めました。母子保健法(1)は昭和40年(1965年)、児童虐待の防止等に関する法律(2)は平成12年(2000年)、子どもの貧困対策の推進に関する法律(3)は平成25年(2013年)の制定です。法律の制定時期は、制度が整備されてきた時代背景とあわせて整理しておきましょう。

114A87|障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス

問題文

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づく障害福祉サービスはどれか。2つ選べ。

  • 1 訪問介護
  • 2 訪問看護
  • 3 療養介護
  • 4 重度訪問介護
  • 5 訪問リハビリテーション

正答:3・4(2つ選択)

解説

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスは、療養介護と重度訪問介護の2つです(正答3と4)。療養介護は、病院で長期にわたり医療と介護をあわせて提供するサービス、重度訪問介護は、重度の障害がある人の居宅での介護を長時間提供するサービスです。訪問介護(1)は介護保険法のサービス名称で、障害者総合支援法では居宅介護と呼ばれます。訪問看護(2)と訪問リハビリテーション(5)は医療保険や介護保険によるサービスであり、障害福祉サービスには含まれません。法律ごとにサービスの名称が異なる点が問われています。

114A88|感染症法の2類感染症

問題文

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉で、2類感染症に分類されるのはどれか。2つ選べ。

  • 1 ポリオ〈急性灰白髄炎〉poliomyelitis
  • 2 細菌性赤痢shigellosis
  • 3 狂犬病rabies
  • 4 百日咳pertussis, whooping cough
  • 5 結核tuberculosis

正答:1・5(2つ選択)

解説

感染症法で2類感染症に分類されるのは、ポリオ〈急性灰白髄炎〉と結核の2つです(正答1と5)。2類感染症にはこのほか、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群〈SARS〉、中東呼吸器症候群〈MERS〉、鳥インフルエンザ(H5N1、H7N9)などが含まれます。細菌性赤痢(2)は3類感染症、狂犬病(4ではなく3)は4類感染症です。百日咳(4)は5類感染症に分類されます。類別によって、就業制限や入院勧告などの対応が異なるため、代表的な疾患の分類を押さえておきましょう。

114A89|日常生活自立支援事業のサービス内容

問題文

日常生活自立支援事業のサービス内容で正しいのはどれか。2つ選べ。

  • 1 住民票の届出
  • 2 福祉用具の貸与
  • 3 入院時の身元保証
  • 4 自家用車の売買契約
  • 5 銀行口座から現金の引き出し

正答:1・5(2つ選択)

解説

日常生活自立支援事業のサービス内容で正しいのは、住民票の届出と、銀行口座から現金の引き出しの2つです(正答1と5)。この事業は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人を対象に、福祉サービスの利用援助と日常的な金銭管理、書類等の預かりを行うもので、役所への届出の代行や、預貯金からの生活費の引き出しも支援に含まれます。福祉用具の貸与(2)は介護保険のサービスです。入院時の身元保証(3)は事業の対象外であり、自家用車の売買契約(4)のような大きな財産の処分は日常的金銭管理の範囲を超えるため行いません。実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会です。

114B29|高齢者虐待防止法と保護入所施設

問題文

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉で保護された高齢者が入所する社会福祉施設はどれか。

  • 1 軽費老人ホーム
  • 2 有料老人ホーム
  • 3 特別養護老人ホーム
  • 4 サービス付き高齢者向け住宅

正答:3

解説

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉で、保護された高齢者が入所する社会福祉施設は特別養護老人ホームです(正答3)。虐待を受けた高齢者を養護者から分離して保護する必要がある場合、市町村の措置などにより特別養護老人ホームへの入所が行われます。軽費老人ホーム(1)、有料老人ホーム(2)、サービス付き高齢者向け住宅(4)はいずれも利用者との契約に基づいて入所・入居する施設や住まいであり、法律に基づいて保護入所させる施設ではありません。虐待への対応では、高齢者の安全の確保とあわせて、養護者への支援も重要です。

114B30|難病法の規定

問題文

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に規定されているのはどれか。

  • 1 市町村が難病相談支援センターを設置する。
  • 2 指定難病の医療費は全額を公費で負担する。
  • 3 令和4年度(2022 年度)の指定難病数は56 疾病である。
  • 4 特定医療費(指定難病)の支給認定は居住地の都道府県・指定都市が行う。

正答:4

解説

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に規定されているのは、特定医療費(指定難病)の支給認定は居住地の都道府県・指定都市が行うことです(正答4)。医療費助成を受けるには、都道府県・指定都市へ申請し、認定を受ける必要があります。難病相談支援センターを設置するのは市町村ではなく都道府県・指定都市です(1は誤り)。指定難病の医療費には所得に応じた自己負担があり、全額が公費負担(2)ではありません。指定難病の数も年々増えており、令和4年度(2022年度)時点で300疾病を超えていて、56疾病(3)ではありません。

114B80|死因別死亡率の年次推移と老衰

問題文

日本の人口動態統計の死因別死亡率の年次推移をグラフに示す。C の死因はどれか。

  • 1 肺炎pneumonia
  • 2 老衰
  • 3 心疾患heart disease
  • 4 脳血管疾患cerebrovascular disease
  • 5 悪性新生物〈腫瘍〉malignant neoplasm

正答:2

解説

本問は、日本の人口動態統計の死因別死亡率の年次推移を示すグラフで、曲線Cにあたる死因を選ぶ問題で、公式正答は老衰(2)です。悪性新生物〈腫瘍〉は長年にわたり死因の第1位で最も高い水準にあり、心疾患も高い水準で推移しています。一方、脳血管疾患は1970年代をピークに大きく低下しました。肺炎は近年、誤嚥性肺炎との分類の見直しもあって低下傾向にあります。これらに対して老衰は、高齢化の進展とともに近年増加を続けており、グラフで上昇を続ける曲線がこれにあたります。各死因の大まかな推移の形を押さえておくことが、グラフ問題を解く手がかりになります。

114B86|介護保険法で定める特定疾病

問題文

介護保険法で定める特定疾病はどれか。2つ選べ。

  • 1 ウイルス肝炎viral hepatitis
  • 2 脊髄小脳変性症spinocerebellar degeneration
  • 3 閉塞性動脈硬化症〈ASO〉arteriosclerosis obliterans
  • 4 メタボリックシンドロームmetabolic syndrome
  • 5 後天性免疫不全症候群〈AIDS〉acquired immunodeficiency syndrome

正答:2・3(2つ選択)

解説

介護保険法で定める特定疾病は、脊髄小脳変性症と閉塞性動脈硬化症〈ASO〉の2つです(正答2と3)。特定疾病は、加齢に伴って生じやすい16の疾病が定められており、40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合に介護保険の給付を受けられます。ウイルス肝炎(1)、メタボリックシンドローム(4)、後天性免疫不全症候群〈AIDS〉(5)は特定疾病には含まれません。がんの末期、関節リウマチ、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症なども特定疾病に含まれる代表例です。

出典:問題文・正答は厚生労働省「第114回看護師国家試験の問題および正答について」に基づいています。解説はMeg看護師国試予備校によるオリジナルのものです。

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