【2023年】第112回看護師国家試験の解説 健康支援と社会保障制度|全15問の問題・正答・解説
第112回看護師国家試験(2023年2月12日実施、全240問、合格率90.8%)の一般問題のうち、健康支援と社会保障制度に分類される全15問(午前8問・午後7問)を、問題文・選択肢・公式正答とともに1問ずつ解説します。合格基準は必修問題40点以上/50点、一般問題・状況設定問題152点以上/249点で、第112回は午後の一般問題1問(第35問)が採点対象から除外され、午後の状況設定問題1問(第95問)が複数正答とされました。社会保険制度と根拠法令の組合せ、老人福祉法と介護保険法の施設、医療計画といった制度の枠組みに加え、介護保険の指定・監督の権限や福祉用具の貸与・購入の区分、学校感染症の分類、定期予防接種、家族や高齢者に関する各種調査の結果まで、人々の健康を支える制度と統計を幅広く問う内容でした。
近年の出題傾向の講評は第113回看護師国家試験 総評をご覧ください。分野別の解説は看護師国試解説の一覧から探すことができます。
目次
- 112A31|社会保険制度と根拠法令の組合せ
- 112A32|老人福祉法と介護保険法の施設
- 112A34|医療計画
- 112A40|毒薬の保管方法と医薬品医療機器等法
- 112A55|介護予防教室と地域支援事業
- 112A70|介護保険制度と都道府県指定の居宅サービス
- 112A82|学校保健安全法と第二種の学校感染症
- 112A85|定期予防接種
- 112B31|家族に関する調査
- 112B32|生活保護法の扶助の種類と内容
- 112B33|健康に関する指標
- 112B34|介護福祉士が実施できる医行為
- 112B52|国民生活基礎調査と高齢者の健康状態
- 112B53|高齢者の住宅と生活環境に関する調査
- 112B81|介護保険サービスで購入できる福祉用具
112A31|社会保険制度と根拠法令の組合せ
問題文
社会保険制度と根拠法令の組合せで正しいのはどれか。
- 1 医療保険 健康保険法
- 2 介護保険 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関 する法律〈高齢者虐待防止法〉
- 3 雇用保険 社会福祉法
- 4 年金保険 生活困窮者自立支援法
正答:1
解説
社会保険制度と根拠法令の正しい組合せは、医療保険と健康保険法です(正答1)。健康保険は被用者の医療保険であり、健康保険法を根拠法とします。介護保険の根拠法は介護保険法であり、高齢者虐待防止法(2)は高齢者虐待への対応を定める別の法律です。雇用保険の根拠法は雇用保険法であり、社会福祉法(3)は社会福祉事業の基本的事項を定める法律です。年金保険の根拠法は国民年金法や厚生年金保険法であり、生活困窮者自立支援法(4)は生活困窮者への自立支援を定める法律で、年金制度の根拠ではありません。
112A32|老人福祉法と介護保険法の施設
問題文
老人福祉法と介護保険法のいずれにも位置付けられている施設はどれか。
- 1 介護医療院
- 2 介護老人保健施設
- 3 老人福祉センター
- 4 老人デイサービスセンター
正答:4
解説
老人福祉法と介護保険法のいずれにも位置付けられている施設は、老人デイサービスセンターです(正答4)。老人デイサービスセンターは老人福祉法に規定される施設で、介護保険では通所介護の事業所として位置付けられています。介護医療院(1)と介護老人保健施設(2)は介護保険法に基づく介護保険施設であり、老人福祉法には位置付けられていません。老人福祉センター(3)は老人福祉法に基づく施設ですが、介護保険の対象施設ではありません。
112A34|医療計画
問題文
医療計画について正しいのはどれか。
- 1 基準病床数を定める。
- 2 5年ごとに見直しを行う。
- 3 特定機能病院の基準を定める。
- 4 一次、二次および三次医療圏を設定する。
正答:1
解説
医療計画について正しいのは、基準病床数を定めることです(正答1)。医療計画は都道府県が医療法に基づいて策定し、基準病床数や二次医療圏、5疾病・5事業および在宅医療の確保の目標などを定めます。見直しは6年ごとに行われるため、5年ごと(2)は誤りです。特定機能病院の承認の基準は医療法に定められていますが、医療計画の記載事項そのものではありません(3)。医療計画で設定するのは二次医療圏であり、一次医療圏は市町村、三次医療圏は原則として都道府県の区域とされるため、一次から三次までの医療圏をすべて医療計画で設定する(4)という記述も誤りです。
112A40|毒薬の保管方法と医薬品医療機器等法
問題文
毒薬の保管方法を規定している法律はどれか。
- 1 薬剤師法
- 2 毒物及び劇物取締法
- 3 麻薬及び向精神薬取締法
- 4 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律〈医薬 品医療機器等法〉
正答:4
解説
毒薬の保管方法を規定している法律は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律〈医薬品医療機器等法〉です(正答4)。同法では、毒薬は他の医薬品と区別して貯蔵し、施錠できる保管設備に保管することなどが定められています。薬剤師法(1)は薬剤師の任務や調剤について定める法律です。毒物及び劇物取締法(2)が対象とする毒物・劇物からは医薬品である毒薬・劇薬は除かれており、医薬品の毒薬の保管は同法の対象ではありません。麻薬及び向精神薬取締法(3)は麻薬・向精神薬の取扱いを規制する法律です。
112A55|介護予防教室と地域支援事業
問題文
65 歳以上の高齢者が要介護認定の有無に関わらず利用できるのはどれか。
- 1 介護予防教室
- 2 介護老人保健施設
- 3 夜間対応型訪問介護
- 4 通所介護〈デイサービス〉
正答:1
解説
65歳以上の高齢者が要介護認定の有無に関わらず利用できるのは、介護予防教室です(正答1)。介護予防教室は市町村が行う地域支援事業の一般介護予防事業として実施され、要介護認定を受けていない高齢者も参加できます。介護老人保健施設(2)は要介護認定を受けた人が利用する介護保険施設です。夜間対応型訪問介護(3)と通所介護〈デイサービス〉(4)はいずれも要介護認定を前提とする介護給付のサービスであり、認定を受けていない人は利用できません。
112A70|介護保険制度と都道府県指定の居宅サービス
問題文
介護保険制度における都道府県が指定・監督を行う居宅サービスはどれか。
- 1 福祉用具貸与
- 2 小規模多機能型居宅介護
- 3 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 4 認知症対応型共同生活介護〈グループホーム〉
正答:1
解説
介護保険制度における都道府県が指定・監督を行う居宅サービスは、福祉用具貸与です(正答1)。居宅サービスの多くは都道府県が指定・監督を行いますが、地域密着型サービスは市町村が指定・監督を行います。小規模多機能型居宅介護(2)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(3)、認知症対応型共同生活介護〈グループホーム〉(4)はいずれも地域密着型サービスに分類され、市町村の権限となります。福祉用具貸与は地域密着型サービスには含まれないため、都道府県が指定・監督を行います。
112A82|学校保健安全法と第二種の学校感染症
問題文
学校保健安全法で出席停止となる学校感染症のうち、第二種に分類されているの はどれか。
- 1 インフルエンザ influenza
- 2 細菌性赤痢 shigellosis
- 3 ジフテリア diphtheria
- 4 腸チフス typhoid fever
- 5 流行性角結膜炎 epidemic keratoconjunctivitis
正答:1
解説
学校保健安全法で出席停止となる学校感染症のうち、第二種に分類されているのはインフルエンザです(正答1)。第二種は飛沫感染を主な感染経路とする感染症で、インフルエンザのほか百日咳、麻疹、風疹、流行性耳下腺炎、水痘、結核などが含まれます。細菌性赤痢(2)、ジフテリア(3)、腸チフス(4)はいずれも第一種に分類されます。流行性角結膜炎(5)は第三種に分類される感染症です。
112A85|定期予防接種
問題文
定期予防接種について正しいのはどれか。
- 1 BCG 接種前にツベルクリン反応を実施する。
- 2 ロタウイルスワクチンは不活化ワクチンである。
- 3 ポリオウイルスワクチンの定期接種は廃止された。
- 4 麻疹ウイルスワクチンは就学までに4回接種する。
- 5 ヒトパピローマウイルス〈HPV〉ワクチンは筋肉内注射する。
正答:5
解説
定期予防接種について正しいのは、ヒトパピローマウイルス〈HPV〉ワクチンは筋肉内注射することです(正答5)。BCG接種前のツベルクリン反応は現在実施されておらず、BCGは直接接種されるため(1)は誤りです。ロタウイルスワクチンは経口の生ワクチンであり、不活化ワクチンではありません(2)。ポリオワクチンは生ワクチンから不活化ワクチンに切り替えられて定期接種が継続されており、廃止はされていません(3)。麻疹ウイルスワクチンは麻疹風疹混合〈MR〉ワクチンとして1歳時と小学校就学前の1年間の2回接種であり、就学までに4回という(4)の記述は誤りです。
112B31|家族に関する調査
問題文
令和2年度(2020 年度)の家族に関する調査で正しいのはどれか。
- 1 人口動態調査では合計特殊出生率が1.54 である。
- 2 労働力調査では共働き世帯が専業主婦世帯より少ない。
- 3 人口動態調査では結婚後5年未満の離婚が約半数である。
- 4 雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率が12.65 % である。
正答:4
解説
令和2年度(2020年度)の家族に関する調査で正しいのは、雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率が12.65%であることです(正答4)。人口動態調査における令和2年(2020年)の合計特殊出生率は1.33であり、1.54(1)は誤りです。労働力調査では共働き世帯が専業主婦世帯を上回っており、共働き世帯の方が少ない(2)という記述は誤りです。人口動態調査では同居期間5年未満の離婚が最も多いものの、結婚後5年未満の離婚が約半数を占める(3)というほどではありません。
112B32|生活保護法の扶助の種類と内容
問題文
生活保護法の扶助の種類とその内容の組合せで正しいのはどれか。
- 1 医療扶助 医療にかかる費用
- 2 教育扶助 高等学校以上の教育にかかる費用
- 3 住宅扶助 住宅の購入にかかる費用
- 4 出産扶助 新生児の育児用品にかかる費用
正答:1
解説
生活保護法の扶助の種類とその内容の正しい組合せは、医療扶助と医療にかかる費用です(正答1)。医療扶助は医療に要する費用を現物給付の形でまかなう扶助です。教育扶助は義務教育である小・中学校の就学にかかる費用を対象とし、高等学校以上の教育にかかる費用(2)は対象ではありません。住宅扶助は家賃や地代など住まいを維持する費用を対象とし、住宅の購入にかかる費用(3)は含まれません。出産扶助は出産にかかる費用を対象とするもので、新生児の育児用品にかかる費用(4)は出産扶助の内容ではありません。
112B33|健康に関する指標
問題文
健康に関する指標の記述で正しいのはどれか。
- 1 罹患率が高い疾患は有病率が高くなる。
- 2 推計患者数には助産所を利用した者を含む。
- 3 受療率は人口10 万人に対する推計患者数である。
- 4 平均在院日数は調査時点で入院している者の在院日数の平均である。
正答:3
解説
健康に関する指標の記述で正しいのは、受療率は人口10万人に対する推計患者数であることです(正答3)。受療率は患者調査から得られ、ある日に医療機関を受療した推計患者数を人口で割って算出します。有病率は罹患率と平均罹患期間によって決まるため、罹患率が高い疾患でも罹患期間が短ければ有病率は高くならず(1)は誤りです。推計患者数は病院と一般診療所、歯科診療所の患者から推計され、助産所を利用した者は含まれません(2)。平均在院日数は退院した患者の平均であり、調査時点で入院している者の在院日数の平均(4)ではありません。
112B34|介護福祉士が実施できる医行為
問題文
介護保険法と社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士が一定の条件を 満たす場合に実施できる医行為はどれか。
- 1 摘 便
- 2 喀痰吸引
- 3 血糖測定
- 4 インスリン注射
正答:2
解説
介護保険法と社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士が一定の条件を満たす場合に実施できる医行為は、喀痰吸引です(正答2)。介護福祉士は、認定特定行為業務従事者として登録し、医師の指示のもとで喀痰吸引と経管栄養を実施できるようになりました。摘便(1)、血糖測定(3)、インスリン注射(4)は、この制度で介護福祉士に認められた医行為には含まれていません。
112B52|国民生活基礎調査と高齢者の健康状態
問題文
令和元年(2019 年)の国民生活基礎調査における高齢者の健康状態で正しいのは どれか。
- 1 75 歳以上の通院率は約9割である。
- 2 65 歳以上の半数以上が有訴者である。
- 3 65 歳以上の外来受療率は年齢が上がるほど高くなる。
- 4 65 歳以上の自覚症状で男女とも最も多いのは腰痛である。
正答:4
解説
令和元年(2019年)の国民生活基礎調査における高齢者の健康状態で正しいのは、65歳以上の自覚症状で男女とも最も多いのは腰痛であることです(正答4)。75歳以上の通院率は約7割であり、約9割(1)という記述は誤りです。65歳以上で自覚症状がある有訴者は約半数に届かず、半数以上(2)という記述も誤りです。65歳以上の外来受療率は年齢が上がるにつれて高くなりますが、85歳以上では低下に転じるため、年齢が上がるほど高くなる(3)とは言えません。
112B53|高齢者の住宅と生活環境に関する調査
問題文
平成30 年度(2018 年度)の高齢者の住宅と生活環境に関する調査で、高齢者がい る世帯で賃貸住宅に住んでいる世帯の割合が最も多いのはどれか。
- 1 単身世帯
- 2 三世代世帯
- 3 夫婦のみの世帯
- 4 単身の子どもと同居世帯
正答:1
解説
平成30年度(2018年度)の高齢者の住宅と生活環境に関する調査で、高齢者がいる世帯で賃貸住宅に住んでいる世帯の割合が最も多いのは、単身世帯です(正答1)。高齢者の単身世帯は持ち家率が低く、賃貸住宅に住む割合が他の世帯類型より高くなっています。三世代世帯(2)、夫婦のみの世帯(3)、単身の子どもと同居する世帯(4)では持ち家に住む割合が高く、賃貸住宅の割合は単身世帯を下回ります。
112B81|介護保険サービスで購入できる福祉用具
問題文
介護保険サービスを利用して購入できるのはどれか。
- 1 簡易浴槽
- 2 特殊寝台
- 3 体位変換器
- 4 移動用リフト
- 5 取り付け工事を伴わないスロープ
正答:1
解説
介護保険サービスを利用して購入できるのは、簡易浴槽です(正答1)。簡易浴槽は特定福祉用具販売の対象となる入浴補助用具の一つで、貸与にはなじまないため購入の形で給付されます。特殊寝台(2)、体位変換器(3)、移動用リフト(4)、取り付け工事を伴わないスロープ(5)はいずれも福祉用具貸与の対象品目であり、購入ではなく貸与で利用します。福祉用具は、衛生面や使用による形態変化の観点から貸与になじまないものが購入対象に区分されています。
出典:問題文・正答は厚生労働省「第112回看護師国家試験の問題および正答について」に基づいています。解説はMeg看護師国試予備校によるオリジナルのものです。
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