【2021年】第110回看護師国家試験の解説 健康支援と社会保障制度|全14問の問題・正答・解説

第110回看護師国家試験(2021年2月14日実施、全240問、合格率90.4%)の一般問題のうち、健康支援と社会保障制度に分類される全14問(午前7問・午後7問)を、問題文・選択肢・公式正答とともに1問ずつ解説します。合格基準は必修問題40点以上/50点、一般問題・状況設定問題159点以上/250点です。医療法における説明と同意、食中毒予防、ソーシャルサポート、感染症法の分類、介護保険制度のケアマネジメントと地域密着型サービス、生活保護法の扶助、労働者災害補償保険法、人口静態統計、診療記録、雇用保険法、後期高齢者医療制度、成年後見制度、老人福祉計画など、法律・制度と統計を横断する内容でした。なお、第110回では採点除外はなく、採点の取扱いがあるのは、正解が3通りとされた午前第86問(疾病の成り立ちと回復の促進のクラスターに収録)と、複数正答とされた午後第114問(精神看護学のクラスターに収録)の2問です。

近年の出題傾向の講評は第113回看護師国家試験 総評をご覧ください。分野別の解説は看護師国試解説の一覧から探すことができます。

目次

110A29|医療法における医療の担い手の説明

問題文

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するにあ たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない ことを定めているのはどれか。

  • 1 医療法
  • 2 健康保険法
  • 3 地域保健法
  • 4 個人情報の保護に関する法律

正答:1

解説

医療法第1条の4第2項は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するにあたり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないと定めています(正答1)。いわゆるインフォームド・コンセントの努力義務を定めた規定です。健康保険法(2)は医療保険制度、地域保健法(3)は保健所や市町村保健センターなど地域保健の体制、個人情報の保護に関する法律(4)は個人情報の取扱いに関する法律であり、この文言を定めた法律ではありません。

110A30|食中毒予防と加熱の有効性

問題文

食中毒予防の原則である「中心温度75 ℃以上1分以上の加熱」が有効なのはどれ か。

  • 1 フグ毒
  • 2 毒キノコ
  • 3 黄色ブドウ球菌
  • 4 サルモネラ属菌

正答:4

解説

食中毒予防の「やっつける」にあたる加熱(中心温度75℃以上1分以上)は、熱に弱い細菌を死滅させるのに有効です。サルモネラ属菌は加熱により死滅するため、この原則が有効です(正答4)。一方、フグ毒〈テトロドトキシン〉(1)と毒キノコの毒成分(2)は熱に安定で、加熱しても毒性は失われません。黄色ブドウ球菌(3)が産生するエンテロトキシンは耐熱性で、通常の加熱では毒性が残るため、加熱では防げず、菌を「つけない」「増やさない」ことが重要です。

110A31|ソーシャルサポートの情緒的サポート

問題文

ソーシャルサポートのうち、情緒的サポートはどれか。

  • 1 傾聴する。
  • 2 情報提供する。
  • 3 外出に付き添う。
  • 4 経済的支援をする。

正答:1

解説

情緒的サポートは、話を聴く、共感する、励ますといった心理的・感情面への支援であり、傾聴する(1)が該当します(正答1)。情報提供する(2)は情報的サポート、外出に付き添う(3)と経済的支援をする(4)は、具体的な行動や物資で助ける手段的サポートに分類されます。

110A39|感染症法と重症急性呼吸器症候群

問題文

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉において、 重症急性呼吸器症候群〈SARS〉 Severe Acute Respiratory Syndrome の分類はどれか。

  • 1 一類感染症
  • 2 二類感染症
  • 3 三類感染症
  • 4 四類感染症

正答:2

解説

重症急性呼吸器症候群〈SARS〉は、感染症法の二類感染症に分類されます(正答2)。二類感染症には、結核、鳥インフルエンザ(H5N1・H7N9)、中東呼吸器症候群〈MERS〉、急性灰白髄炎、ジフテリアなども含まれます。一類感染症(1)はエボラ出血熱、ペスト、ラッサ熱など危険性が極めて高いもの、三類感染症(3)はコレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症、四類感染症(4)はマラリア、デング熱、A型肝炎・E型肝炎など動物や飲食物を介して感染するものです。

110A67|介護保険制度におけるケアマネジメント

問題文

介護保険制度におけるケアマネジメントで適切なのはどれか。

  • 1 家族の介護能力はアセスメントに含めない。
  • 2 介護支援専門員が要介護状態区分を判定する。
  • 3 利用者が介護サービス計画を作成することはできない。
  • 4 モニタリングの結果に基づき介護サービス計画の修正を行う。

正答:4

解説

ケアマネジメントは、アセスメント、介護サービス計画の作成、サービス担当者会議、サービスの実施、モニタリング、再アセスメントという循環の過程であり、モニタリングの結果に基づいて計画を見直し、必要に応じて修正を行います(正答4)。家族の介護能力はアセスメントの重要な項目であり、含めないとする選択肢1は誤りです。要介護状態区分(要介護度)を判定するのは市町村に設置される介護認定審査会であり、介護支援専門員ではありません(2は誤り)。利用者自身が介護サービス計画を作成することも可能であり、その場合は居宅介護支援事業者へ届け出ます(3は誤り)。

110A79|生活保護法の扶助の種類

問題文

生活保護法で実施される扶助は、生活扶助、介護扶助、住宅扶助、出産扶助を含 めて( )種類である。 ( )に入る数字はどれか。

  • 1 5
  • 2 6
  • 3 7
  • 4 8
  • 5 9

正答:4

解説

生活保護法で実施される扶助は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、介護扶助、医療扶助の8種類です(正答4)。問題文に挙げられた生活扶助、介護扶助、住宅扶助、出産扶助の4つに、教育扶助、生業扶助、葬祭扶助、医療扶助を加えた合計8種類と数えます。

110A87|労働者災害補償保険法

問題文

労働者災害補償保険法に規定されているのはどれか。2つ選べ。

  • 1 通勤災害時の療養給付
  • 2 失業時の教育訓練給付金
  • 3 災害発生時の超過勤務手当
  • 4 有害業務従事者の健康診断
  • 5 業務上の事故による介護補償給付

正答:1・5(2つ選択)

解説

労働者災害補償保険法〈労災保険法〉は、業務上の事由による災害と通勤による災害を対象とする保険制度であり、通勤災害時の療養給付(1)と、業務上の事故による介護補償給付(5)が規定されています(正答1・5)。失業時の教育訓練給付金(2)は雇用保険法、災害発生時の超過勤務手当(3)は労働基準法(割増賃金)、有害業務従事者の健康診断(4)は労働安全衛生法に規定されるものです。

110B29|人口静態統計のもとになる調査

問題文

日本の人口静態統計のもとになる調査はどれか。

  • 1 患者調査
  • 2 国勢調査
  • 3 国民生活基礎調査
  • 4 国民健康・栄養調査

正答:2

解説

人口静態統計は、ある一時点における人口の状態(総人口、性・年齢別構成など)を示す統計であり、5年ごとに実施される国勢調査がそのもとになります(正答2)。患者調査(1)、国民生活基礎調査(3)、国民健康・栄養調査(4)はいずれも厚生労働省が行う標本調査で、医療や生活、栄養の実態を把握するものですが、人口静態そのもののもとになる調査ではありません。なお、出生・死亡・婚姻・離婚・死産の届出をもとに作成されるのは人口動態統計です。

110B31|診療記録

問題文

診療記録で正しいのはどれか。

  • 1 看護記録が含まれる。
  • 2 開示は保健所長が行う。
  • 3 1年間の保存義務がある。
  • 4 閲覧は患者本人に限られる。

正答:1

解説

診療記録には、医師が記載する診療録のほか、看護記録、処方箋、検査記録、エックス線写真などが含まれます(正答1)。診療記録の開示を行うのは医療機関の管理者(開設者)であり、保健所長ではありません(2は誤り)。診療録の保存義務は5年間であり、1年間ではありません(3は誤り)。閲覧・開示の請求は患者本人に限られるわけではなく、遺族など一定の条件を満たす者も行うことができます(4は誤り)。

110B32|雇用保険法

問題文

雇用保険法について正しいのはどれか。

  • 1 育児休業給付がある。
  • 2 雇用保険は任意加入である。
  • 3 雇用保険の保険者は市町村である。
  • 4 雇用保険料は全額を労働者が負担する。

正答:1

解説

雇用保険には、育児休業を取得した被保険者に支給される育児休業給付があります(正答1)。雇用保険は、適用事業所に雇用される労働者が原則として被保険者となる強制加入の制度であり、任意加入ではありません(2は誤り)。保険者は国(政府)であり、市町村ではありません(3は誤り)。雇用保険料は、労働者と事業主の双方が負担します(4は誤り)。

110B48|後期高齢者医療制度が定められている法律

問題文

後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。

  • 1 介護保険法
  • 2 老人福祉法
  • 3 高齢者の医療の確保に関する法律
  • 4 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備 等に関する法律z医療介護総合確保推進法}

正答:3

解説

後期高齢者医療制度(75歳以上の者等を対象とする医療制度)は、高齢者の医療の確保に関する法律に定められています(正答3)。介護保険法(1)は介護保険制度、老人福祉法(2)は高齢者福祉の基本となる法律、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉(4)は、地域医療介護総合確保基金など医療と介護の総合的な確保に関する法律であり、いずれも後期高齢者医療制度を定めた法律ではありません。

110B68|介護保険制度における地域密着型サービス

問題文

介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。

  • 1 重度訪問介護
  • 2 地域活動支援事業
  • 3 小規模多機能型居宅介護
  • 4 特定施設入居者生活介護

正答:3

解説

地域密着型サービスは、要介護者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、市町村が指定と監督を行うサービスであり、小規模多機能型居宅介護が該当します(正答3)。ほかに認知症対応型共同生活介護〈グループホーム〉、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護などがあります。重度訪問介護(1)と地域活動支援事業(2)は障害者総合支援法に基づく障害福祉のサービス・事業です。特定施設入居者生活介護(4)は居宅サービスに分類されます。

110B69|成年後見制度

問題文

成年後見制度で正しいのはどれか。

  • 1 任意後見人は裁判所が決定する。
  • 2 認知症の診断と同時に成年後見制度が適用される。
  • 3 日常生活自立支援事業の一部として位置付けられる。
  • 4 成年後見人は財産管理などの手続きを本人の代理で行う。

正答:4

解説

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人を保護する制度であり、成年後見人は財産管理や契約などの法律行為を本人の代理で行います(正答4)。任意後見人は、判断能力があるうちに本人が任意後見契約で自ら選ぶものであり、裁判所が決定するのではありません(1は誤り。裁判所が選任するのは任意後見監督人です)。認知症の診断と同時に自動的に適用されるものではなく、家庭裁判所への申立てと審判が必要です(2は誤り)。日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が行う別の制度であり、成年後見制度の一部として位置付けられるものではありません(3は誤り)。

110B87|老人福祉計画の策定主体

問題文

老人福祉法に基づき老人福祉計画の策定をするのはどれか。2つ選べ。

  • 1 国
  • 2 市町村
  • 3 都道府県
  • 4 福祉事務所
  • 5 後期高齢者医療広域連合

正答:2・3(2つ選択)

解説

老人福祉法に基づき、市町村は市町村老人福祉計画を、都道府県は都道府県老人福祉計画を策定することとされています(正答2・3)。これらの計画は、介護保険事業計画と一体のものとして作成されます。国(1)、福祉事務所(4)、後期高齢者医療広域連合(5)は、老人福祉計画の策定主体ではありません。

出典:問題文・正答は厚生労働省「第110回看護師国家試験の問題および正答について」に基づいています。解説はMeg看護師国試予備校によるオリジナルのものです。

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