【2026年】第115回看護師国家試験の解説 健康支援と社会保障制度|全16問の問題・正答・解説
第115回看護師国家試験(2026年2月15日実施)の一般問題のうち、健康支援と社会保障制度に分類される全16問を、問題文・選択肢・公式正答とともに1問ずつ解説します。医療保険や介護保険などの社会保障制度、関係法規、保健統計、地域や職場の保健活動まで幅広く問われました。午前32は設問文が不明瞭なため採点対象から除外された問題で、公式に正答が設定されていない旨を明記しています。
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目次
- 115A30|医療保険制度の仕組み
- 115A31|法律とその内容の組合せ
- 115A32|廃棄物の区分と処理(採点除外)
- 115A33|自己効力感と行動変容
- 115A47|職業と健康障害の組合せ
- 115A57|介護保険制度の仕組み
- 115A64|死亡率の計算式
- 115A72|災害救助法
- 115A79|市町村保健センター
- 115A86|特定健康診査・特定保健指導
- 115B31|医療提供施設と人員配置基準
- 115B32|救急医療とプレホスピタルケア
- 115B63|育児・介護休業法で請求できるもの
- 115B81|障害者総合支援法の地域移行支援
- 115B86|民生委員の制度
- 115B89|職場の精神保健活動と二次予防
115A30|医療保険制度の仕組み
問題文
令和3 年(2021 年)の日本の医療保険制度で正しいのはどれか。
- 1 先進医療は保険診療が適用される。
- 2 自己負担の割合は一律で3 割である。
- 3 国民健康保険加入者は75 歳以上である。
- 4 被用者保険加入者は人口の約6 割である。
正答:4
解説
日本の医療保険は国民皆保険のもとで運営され、被用者保険(健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など)の加入者は人口の約6割を占めます(正答4)。先進医療(1)は保険外併用療養費の対象で、技術料の部分は保険が適用されず全額自己負担となります。自己負担割合(2)は一律3割ではなく、年齢や所得に応じて1〜3割と異なります。75歳以上(3)は後期高齢者医療制度の対象であり、国民健康保険は自営業者や退職した人などが加入する制度です。
115A31|法律とその内容の組合せ
問題文
法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。
- 1 児童福祉法医療的ケア児が在籍する学校への看護師の配置
- 2 母子保健法経済的に困窮した妊産婦の助産施設入所
- 3 アルコール健康障害対策基本法20 歳未満の飲酒の禁止
- 4 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律〈障害者虐待防止法〉市町村への通報義務
正答:4
解説
障害者虐待防止法では、障害者虐待を発見した者には市町村への通報義務が課されています(正答4)。医療的ケア児が在籍する学校への看護師の配置(1)は、医療的ケア児支援法に基づくもので、児童福祉法ではありません。経済的に困窮した妊産婦の助産施設への入所(2)は児童福祉法に規定され、母子保健法の内容ではありません。20歳未満の飲酒の禁止(3)は未成年者飲酒禁止法によるもので、アルコール健康障害対策基本法は対策の基本理念や推進体制を定めた法律です。
115A32|廃棄物の区分と処理(採点除外)
問題文
廃棄物とその処理に関する記述で正しいのはどれか。
- 1 産業廃棄物は都道府県の責任で処理される。
- 2 在宅医療に伴う廃棄物は医療廃棄物として取り扱う。
- 3 事業活動に伴って生じる廃棄物は全て産業廃棄物として取り扱う。
- 4 使用済みの注射針は、専用廃棄容器を用いれば一般廃棄物とすることができる。
正答:採点除外(厚生労働省の発表により、この問題は採点から除外されました)
解説
この問題は設問文が不明瞭なため採点対象から除外されており、公式の正答はありません。各選択肢を見ると、産業廃棄物の処理責任は都道府県ではなく事業者にあります(1)。在宅医療に伴う廃棄物は原則として一般廃棄物として扱われます(2)。事業活動に伴う廃棄物でも、法令で産業廃棄物と定められた種類以外は一般廃棄物です(3)。使用済みの注射針は感染の危険があるため、一般廃棄物として捨てることはできません(4)。廃棄物の区分と処理責任の基本を確認しておきましょう。
115A33|自己効力感と行動変容
問題文
禁酒を指導されている患者が「禁酒できたらもっと健康的な生活になるね。自分は我慢強いところがあるからやれると思う」と話し、3 週間禁酒を続けている。患者の行動変容を促したのはどれか。
- 1 自己洞察
- 2 自己効力感
- 3 自己中心性
- 4 自己同一性
正答:2
解説
患者は『自分は我慢強いところがあるからやれると思う』と、自分の能力への確信を語り、実際に禁酒を継続しています。この『自分にはできる』という信念は自己効力感(セルフエフィカシー)と呼ばれ、行動変容を促す要因となります(正答2)。自己洞察(1)は自分の内面や行動を振り返って気づくこと、自己中心性(3)は他者の視点に立てない傾向、自己同一性(4)は『自分は自分である』という一貫した感覚を指し、いずれもこの場面の決め手ではありません。
115A47|職業と健康障害の組合せ
問題文
職業に伴う作業や環境と健康障害の組合せで正しいのはどれか。
- 1 紫外線の曝露glaucoma緑内障
- 2 情報機器作業眼疲労
- 3 工具や機械の振動手指の熱感
- 4 重量物の取り扱いosteoporosis骨粗鬆症
正答:2
解説
情報機器作業(VDT作業)では、画面を長時間見続けることで眼疲労(眼精疲労)や肩こりなどが生じます(正答2)。紫外線の曝露(1)で生じるのは白内障や電光性眼炎で、緑内障ではありません。工具や機械の振動(3)による振動障害では、手指の蒼白や冷感、しびれをきたすレイノー現象が特徴で、熱感ではありません。重量物の取り扱い(4)は腰部への負担から腰痛の原因となりますが、骨粗鬆症の直接の原因ではありません。
115A57|介護保険制度の仕組み
問題文
介護保険制度の説明で正しいのはどれか。
- 1 措置制度である。
- 2 共助を実現する仕組みである。
- 3 介護保険料は65 歳から徴収される。
- 4 地域密着型サービスの指定・監督は都道府県が行う。
正答:2
解説
介護保険は、保険料と公費で費用をまかなう社会保険方式の制度で、社会全体で介護を支え合う『共助』を実現する仕組みです(正答2)。利用は行政が決める措置ではなく、利用者と事業者の契約による利用制度です(1)。保険料は65歳以上の第1号被保険者だけでなく、40〜64歳の第2号被保険者からも徴収されます(3)。地域密着型サービスの指定・監督は、都道府県ではなく市町村が行います(4)。保険者は市町村で、都道府県も財政運営に責任を担う共同保険者となっています。
115A64|死亡率の計算式
問題文
日本の人口動態統計における死亡率と計算式の組合せで正しいのはどれか。
- 1 周産期死亡率(妊娠満12 週以後の死産数+早期新生児死亡数)÷出生数× 1,000
- 2 新生児死亡率新生児死亡数÷(出生数+死産数)× 1,000
- 3 乳児死亡率乳児死亡数÷出生数× 1,000
- 4 妊産婦死亡率妊産婦死亡数÷出生数× 100,000
正答:3
解説
乳児死亡率は、生後1年未満の乳児死亡数を出生数で割り、出生1,000対で表します(正答3)。周産期死亡率(1)は、妊娠満22週以後の死産数と早期新生児死亡数の合計を、出産数(出生数と死産数の合計)で割って計算します。新生児死亡率(2)の分母は出生数のみで、死産数は含めません。妊産婦死亡率(4)は妊産婦死亡数を出産数で割り、出産10万対で表すため、分母は出生数ではなく出産数です。分母に何を使うかが各指標のポイントです。
115A72|災害救助法
問題文
災害救助法について正しいのはどれか。
- 1 災害障害見舞金の支給がある。
- 2 救助の種類に助産は含まれない。
- 3 救助に要する費用は国が全額負担する。
- 4 目的は災害を受け又は受ける恐れのある者の保護と社会の秩序の保全である。
正答:4
解説
災害救助法の目的は、災害を受けた者、または受けるおそれのある者の保護と、社会の秩序の保全を図ることです(正答4)。災害障害見舞金の支給(1)は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく制度です。救助の種類には、避難所の設置や食品・飲料水の給与のほか、医療や助産も含まれています(2)。救助に要する費用は都道府県が支弁し、国がその一部を負担する仕組みで、国が全額を負担するわけではありません(3)。なお、救助の実施は都道府県知事が行います。
115A79|市町村保健センター
問題文
市町村保健センターについて正しいのはどれか。
- 1 市町村に設置義務がある。
- 2 センター長は原則として医師である。
- 3 栄養士、歯科衛生士の配置が必須である。
- 4 令和6 年(2024 年)の全国の設置数は468 か所である。
- 5 健康相談、保健指導、健康診査など住民に対するサービスを行う。
正答:5
解説
市町村保健センターは地域保健法に基づく施設で、健康相談、保健指導、健康診査など、住民に身近な保健サービスを行います(正答5)。市町村への設置は義務ではなく、設置するよう努めるものとされています(1)。センター長は医師でなければならない決まりはありません(2)。栄養士や歯科衛生士の配置は必須ではありません(3)。全国の設置数は2,000か所を超えており、468か所という数値は実態と異なります(4)。保健所と並ぶ地域保健の拠点として押さえましょう。
115A86|特定健康診査・特定保健指導
問題文
特定健康診査・特定保健指導について正しいのはどれか。2 つ選べ。
- 1 医療保険者が実施主体である。
- 2 がんのスクリーニングを目的とする。
- 3 特定健康診査の受診者全員に特定保健指導を実施する。
- 4 対象は、75 歳以上の医療保険被保険者・被扶養者である。
- 5 根拠法令は、高齢者の医療の確保に関する法律〈高齢者医療確保法〉である。
正答:1・5(2つ選択)
解説
特定健康診査・特定保健指導は、医療保険者が実施主体となり(正答1)、高齢者医療確保法を根拠法令として行われます(正答5)。目的は内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目した生活習慣病の予防で、がんのスクリーニングではありません(2)。特定保健指導は、健診結果に応じてリスクの程度で対象者を選定して行うため、受診者全員が対象ではありません(3)。対象は40歳から74歳までの被保険者・被扶養者で、75歳以上は後期高齢者医療制度の健康診査となります(4)。
115B31|医療提供施設と人員配置基準
問題文
医療提供施設について正しいのはどれか。
- 1 感染症病床における看護職員の人員配置基準は3 :1 である。
- 2 特定機能病院には、医療機器の共同利用の実施が求められる。
- 3 介護医療院は要介護高齢者に急性期医療を提供する施設である。
- 4 訪問看護ステーションの運営基準は医療法によって規定される。
正答:1
解説
医療法施行規則の人員配置基準では、感染症病床の看護職員は入院患者3人に対して1人(3対1)と定められています(正答1)。医療機器の共同利用の実施が求められるのは地域医療支援病院の承認要件で、特定機能病院の要件ではありません(2)。介護医療院は、日常的な医療ケアと生活の場を兼ねた長期療養のための施設で、急性期医療を提供する施設ではありません(3)。訪問看護ステーションの基準は介護保険法や健康保険法に基づいており、医療法ではありません(4)。
115B32|救急医療とプレホスピタルケア
問題文
救急医療に関する記述で正しいのはどれか。
- 1 救急医療情報センターは国が整備する。
- 2 救急搬送の約8 割が軽傷・中等症患者である。
- 3 都道府県の健康増進計画に救急医療の連携が記載されている。
- 4 一般住民による自動体外式除細動器〈AED〉の使用はプレホスピタルケア〈病院前救護〉に該当する。
正答:4
解説
一般住民がAEDを用いて除細動を行うことは、病院に搬送される前に行われる救護、すなわちプレホスピタルケア(病院前救護)に当たります(正答4)。救急医療情報センターは国ではなく都道府県が整備します(1)。救急搬送の内訳は軽症が約5割、中等症が約4割で、両方を合わせると約9割を占めるため、『約8割』という記述は正確ではありません(2)。救急医療の連携体制が記載されるのは都道府県の医療計画であり、健康増進計画ではありません(3)。
115B63|育児・介護休業法で請求できるもの
問題文
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉によって労働者が請求できるのはどれか。
- 1 育児時間
- 2 産後休業
- 3 育児休業給付
- 4 労働時間の短縮
正答:4
解説
育児・介護休業法では、育児や介護のための所定労働時間の短縮措置などが定められており、労働者は労働時間の短縮を請求できます(正答4)。育児時間(1)は労働基準法の規定で、生後1年未満の子を育てる女性が1日2回、各30分を請求できるものです。産後の休業(2)も労働基準法に定められています。育児休業給付(3)は雇用保険法に基づく給付で、育児・介護休業法によって請求できるものではありません。根拠となる法律の区別が問われました。
115B81|障害者総合支援法の地域移行支援
問題文
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における地域移行支援について正しいのはどれか。
- 1 就労を前提に支援する。
- 2 緊急時の対応や訪問を行う。
- 3 長期入院患者の退院を促進する。
- 4 精神保健福祉手帳の申請が必要である。
- 5 1 人で暮らしている精神障害者が対象である。
正答:3
解説
障害者総合支援法の地域移行支援は、障害者支援施設への入所や精神科病院への長期入院が続いている障害者に対し、住居の確保や地域生活への移行に向けた活動を支援するサービスで、長期入院患者の退院促進が目的の一つです(正答3)。就労を前提とするサービスではありません(1)。緊急時の対応や訪問による支援(2)は、地域で暮らす人を支える地域定着支援の内容です。精神保健福祉手帳の申請(4)は利用の要件ではなく、1人で暮らしている人(5)に限られるものでもありません。
115B86|民生委員の制度
問題文
民生委員について正しいのはどれか。2 つ選べ。
- 1 児童委員を兼ねる。
- 2 任期は5 年である。
- 3 厚生労働大臣から委嘱される。
- 4 社会福祉法に基づいて置かれる。
- 5 全国で約50 万人が活動している。
正答:1・3(2つ選択)
解説
民生委員は民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱され(正答3)、児童福祉法の規定により児童委員を兼ねます(正答1)。任期は3年であり、5年ではありません(2)。根拠となる法律は社会福祉法ではなく民生委員法です(4)。活動している民生委員・児童委員は全国で約23万人であり、約50万人という数値は実態と大きく異なります(5)。民生委員は無報酬のボランティアとして、地域住民の生活上の相談に応じ、福祉サービスへの橋渡しを担います。
115B89|職場の精神保健活動と二次予防
問題文
職場における精神保健活動で、二次予防はどれか。2 つ選べ。
- 1 職員に、こころの健康に関する研修を行う。
- 2 働きやすい職場環境づくりのために職員の意見を聞く。
- 3 depressionうつ病で休職中の職員に職場復帰プログラムを提供する。
- 4 メンタルヘルスの不調を訴える職員に医療機関を紹介する。
- 5 ストレスチェックにおいて高ストレスであった者に面談を行う。
正答:4・5(2つ選択)
解説
職場の精神保健活動の二次予防は、不調の早期発見と早期対応です。不調を訴える職員を医療機関につなぐこと(正答4)と、ストレスチェックで高ストレスと判定された者に面談を行うこと(正答5)が該当します。こころの健康に関する研修(1)や、働きやすい職場環境づくりのための意見聴取(2)は、発症そのものを防ぐ一次予防です。休職中の職員への職場復帰プログラム(3)は、復職支援と再発予防を目的とする三次予防に当たります。
出典:問題文・正答は厚生労働省「第115回看護師国家試験の問題および正答について」に基づいています。解説はMeg看護師国試予備校によるオリジナルのものです。
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